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​お客様に心のこもったサービスを

当事務所のホームページをご覧頂きありがとうございます。

「母が認知症になりかけている」「父の預金が使えず生活ができない」「虐待の被害にあった」

こうした切実な悩みを抱えながらも、どこに相談したらいいのかわからず、不安な日々を過ごされている方が多くいらっしゃいます。

 

私たちさくら法務オフィスは、単なる書類作成や手続きのサポートを超えて、お一人おひとりの「その人らしさ」と「尊厳」を守るための伴走者でありたいと考えています。

私たちは、どのような状況においても、お客様ご自身の意思を第一に考え、その権利が守られる社会の実現を目指します。特に成年後見制度においては、ご本人の希望に沿った柔軟な支援体制の構築を最も重視しています。

行政書士という法的専門性と臨床心理士としての心理的アプローチを組み合わせることで、80/50問題(高齢の親と中年のひきこもりの子の問題)や障がい者虐待など、複雑に絡み合った家族の課題に対しても、多角的な視点からの解決策をご提案することができます。

特に近年注目を集める任意後見制度については、「いま、元気なうちから将来の安心を設計する」という観点から、きめ細かなプランニングをサポートしています。ご本人の希望やニーズに合わせた柔軟な契約内容の設計が可能で、必要な時にすぐに支援を開始できる即時性も大きな魅力です。

困難な状況にあるときこそ、温かな「人としての関わり」が必要です。どんな小さなご相談でも、まずはお気軽にお話をお聞かせください。初回相談は無料で承っております。

皆様の安心できる「今」と「未来」のために、私たちのできることを精一杯させていただきます。

取扱業務

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将来に備えた適切な権利擁護の仕組みづくりをサポートします。特に任意後見契約は、ご本人の意思を最大限に尊重できる制度です。

任意後見契約のメリット

  • ご自身の意思が尊重される柔軟な契約内容

  • 必要な時にすぐに効力を発揮できる即時性

  • ご希望に合わせたきめ細かなカスタマイズが可能

  • 見守り契約や死後事務委任契約との組み合わせも可能

お客様一人ひとりの生活状況やご希望に合わせて、最適な成年後見制度の活用方法をご提案いたします。将来への不安を安心に変えるお手伝いをさせていただきます。

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生活にお困りの方のための生活保護申請手続きを総合的にサポートします。特に精神障がい・知的障がいをお持ちの方に寄り添った支援を行っています。

 

私たちの生活保護申請サポートの特徴

  • 申請書類作成から役所への同行までトータルサポート

  • ご自宅への訪問相談も可能

  • 心理的・法的側面からの総合的な支援

  • 申請後の継続的なフォローアップ

生活保護は国民の権利です。必要な方が適切に受給できるよう、一つひとつの手続きを丁寧にサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

初めての方に 告訴状・告発状の作成サポート (1).png

犯罪・虐待の被害に遭われた方のために、警察署に提出する告訴状・告発状の作成をいたします。被害の実態を正確に伝えるための書類作成をサポートします。

 

告訴状・告発状作成サポートの流れ

  • 丁寧なヒアリングによる状況把握

  • 法的観点からの適切な文書作成

  • 必要に応じた証拠資料の整理

  • 提出後のアドバイスやフォローアップ

被害に遭われた方の心情に配慮しながら、適切な法的手続きのサポートを行います。被害回復の第一歩として、確かな専門知識でお手伝いいたします。

よくあるご質問

お客様からよくいただくご質問をまとめました。他にもご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

Q1. 任意後見契約とは何ですか?

任意後見契約は、判断能力が十分なうちに、将来に備えてご自身で後見人を選び、サポート内容を決められる制度です。

任意後見契約の大きな特徴は、ご本人の意思を最大限に尊重できることと、必要な時にすぐに支援を開始できる即時性にあります。例えば「この財産だけを管理してほしい」「この手続きだけをサポートしてほしい」など、ご希望に合わせた細かなカスタマイズが可能です。

どのようなプランが適しているかは、現在の判断能力の状態や将来の見通し、ご家族の状況などによって異なります。当オフィスでは任意後見契約に特化して、お客様一人ひとりの状況に合った最適なプランをご提案しています。まずはお気軽にご相談ください。


Q2. 親が認知症の兆候を見せ始めています。今からできる対策はありますか?

認知症の兆候が見られ始めた段階であれば、ご本人が契約内容を理解できる状態であれば、任意後見契約を結ぶことができる可能性があります。これにより、ご本人の意向を尊重した将来の支援体制を整えることができます。

具体的なステップとしては、まず当オフィスの無料相談でご状況をお聞かせください。その上で、ご本人の判断能力の状態を考慮しながら、最適な対応策をご提案します。特に任意後見契約が可能な場合は、契約締結と同時に見守り契約を組み合わせることで、現在から将来にかけての切れ目のないサポートが実現します。



Q3. 生活保護の申請は自分でもできますか?サポートを依頼するメリットは何ですか?

生活保護の申請は原則として自分でも行うことができます。しかし、実際には複雑な書類作成や役所とのやりとり、調査への対応など、多くの方が負担や困難を感じています。特に精神障がいや知的障がいをお持ちの方にとっては、大きな壁となることがあります。

当オフィスにサポートを依頼するメリットは以下の点にあります:

• 専門的な知識で適切な申請書類を作成し、審査がスムーズに進むようサポートします
• 役所への同行により、ご本人の状況を適切に伝える橋渡し役となります
• 訪問調査の際にも立ち会い、プライバシーを守りながら必要な情報提供をサポートします
• 精神的な負担を軽減し、安心して申請手続きを進めることができます

生活保護は憲法で保障された権利です。必要な方が適切に受給できるよう、経験豊富な当オフィスがしっかりとサポートいたします。


Q4. 初回相談ではどのようなことを聞かれますか?また、事前に準備しておくべきことはありますか?

初回相談では、まずお客様のお悩みや状況を丁寧にお聞きします。強制的な質問はありませんので、お話しやすい範囲でご相談いただければ大丈夫です。一般的には以下のようなお話をお伺いしています:

• 現在のご状況や困りごとについて
• ご本人やご家族の状態(健康状態や判断能力など)
• 財産の概要(詳細は必要ありません)
• 今後の生活についてのご希望

事前の準備としては特に必須のものはありませんが、もしお手元に以下のような資料があれば、より具体的なアドバイスが可能になります:

• 診断書や障害者手帳(お持ちの場合)
• これまでに相談した機関からの資料(ある場合)

ただし、これらの資料がなくても相談は可能です。まずはお気軽にお越しください。初回相談は無料ですのでお気軽にご利用ください。
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