行政書士さくら法務オフィス
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成年後見制度、特に任意後見制度では、ご本人様の意思や価値観を尊重した支援が可能です。判断能力が十分なうちに契約内容を決められるため、ご本人様の希望や生活スタイルに合わせたサポート内容を事前に定めることができます。 これにより、将来判断能力が低下した場合でも、ご本人様の意思に沿った生活や財産管理が継続できます。当オフィスでは、ご本人様との丁寧な対話を通じて、その方らしい生活を守るためのサポート内容を一緒に考えていきます。
将来への不安は誰もが感じるものです。特に「80/50問題」(80代の親が50代の子どもの将来を心配するケース)や障がいをお持ちの方のご家族にとって、「自分がいなくなった後」の不安は大きなものです。 任意後見制度を活用することで、将来的な不安に対する具体的な備えができます。サポート内容や方法を事前に定めておくことで、ご本人様はもちろん、ご家族の方々も大きな安心感を得ることができます。当オフィスでは、様々なケースに対応してきた経験を活かし、将来を見据えた安心プランをご提案いたします。
任意後見制度では、ご本人様があらかじめ信頼できる方を任意後見人に選ぶことができます。当オフィスが任意後見人をお引き受けする場合、初回相談から始まり、契約締結、見守り期間を経て、任意後見人としてのサポートまで、一貫した関係のもとでサービスを提供します。 長期にわたる一貫した関係性により、ご本人様のご希望や生活スタイル、価値観などを深く理解した上で、きめ細かなサポートを行うことができます。「この人になら任せられる」という安心感のもとで支援を受けられることは、精神的な安定にもつながります。
当オフィスでは財産管理などの法律面のサポートだけでなく、メンタルケアにも重点を置いています。特に知的障がい・精神障がいをお持ちの方の心理サポートを大切にしており、定期的な訪問や電話連絡を通じて、ご本人様の気持ちに寄り添います。 また、自立に向けた支援も当オフィスの特長です。生活保護申請サポートや障害福祉サービス利用のお手伝いなど、ご本人様の状況に合わせて、自立した生活に向けたステップをサポートします。単に「守る」だけでなく、ご本人様の可能性を広げるサポートをいたします。
ご本人様やご家族様の状況に合わせた最適な成年後見制度の活用方法について、当オフィスでは初回無料相談を実施しております。どのような形でのサポートが可能か、具体的な費用はどの程度かかるのかなど、お気軽にご相談ください。皆様の安心した生活のために、私たちがお手伝いいたします。
認知症のご両親の場合
・財産管理のサポート(預貯金の出し入れ、不動産管理など) ・介護サービス等の契約手続きのお手伝い ・施設入所の手続きや入院時の手続きなど