​任意後見制度の三類型

1. 将来型

将来、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ信頼できる方と公正証書で契約を結んでおく制度です。ご本人が元気なうちに後見人と契約内容を決められるため、ご希望に沿ったサポート体制を構築できます。

 

メリット

• 契約成立が迅速です。（公正証書作成日に即時成立）

• ご本人の希望に合わせた細かい契約内容の設計が可能です。

• 特定の財産や行為に限定した柔軟な対応ができます。

• ご本人の意思を最大限尊重した制度設計が可能です。

2.移行型

 

任意後見制度は、現在は判断能力があるものの将来の低下に備えて、段階的にサポートを受けられる仕組みです。具体的には以下の2つの契約を同時に結びます。

(1)見守り契約（準委任契約）
判断能力があるうちは、財産管理や身上監護などの事務を準委任契約に基づいて行います。

(2) 任意後見契約
将来、判断能力が低下した際には、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、本格的な後見業務を開始します。

移行型のメリット
 

• 切れ目のないサポート

判断能力の低下が徐々に進む場合でも、支援の空白期間が生じません。
 

• 信頼関係の構築

見守り契約期間中に後見人との信頼関係を築くことができ、将来の後見業務をスムーズに開始できます。
 

• 実情に合わせた柔軟な対応

ご本人の状況変化に応じて、適切なタイミングで任意後見へ移行できます。
 

• 即時のサポート開始

公正証書作成日から見守りサービスを開始でき、緊急対応が必要な場合も迅速に対応可能です。

3. 即効型（そっこうがた）

 

任意後見契約締結と同時に、すぐに任意後見人による支援を開始する契約形態です。

軽度の認知症などで判断能力がやや低下しているものの、契約内容を理解できる場合に利用されます。契約後すぐに家庭裁判所へ任意後見監督人選任の申立てを行い、監督人選任後、任意後見人が財産管理などを行います。

メリット

• すぐに後見支援を受けたい場合に有効です。

 

注意点

• 契約時点で本人に契約内容を理解できる判断能力が必要です。

• すでに十分な判断能力が失われている場合は利用できず、その場合は法定後見制度の利用となります。